受験資格 | 特に制限はない 平成13年より予備試験が廃止されたため、誰でも本誌験から受験できる |
取得期間と費用 | 期間/平均1~5年間 費用/年間約500000~600000円 |
試験内容 | 短答式筆記/特許法など5科目についてのマークシート 論文式筆記/特許法など3科目の他、選択科目1科目についての論文試験 口述/特許法など3科目についての口頭試験 ※2次が不合格の場合は再度1次から受験が必要 ※2次に合格し、3次不合格の場合は次回に限り2次まで免除される |
最終合格率 | 6~10% |
試験時期 | 短答式筆記/5月中旬~下旬 論文式筆記/6月下旬~8月上旬 口述/10月中旬~下旬 |
受験料 | 12000円 |
問い合わせ先 | 特許庁秘書課弁理士室 東京都千代田区霞が関3-4-3 TEL03-3581-1101(内2020) http://www.jpo.go.jp/indexj.htm |
技術革新が急速に進みつつある現在、特許や実用新案、意匠登録、商標登録などに関して、盗用とか侵害など工業所有権をめぐる係争が目立って多くなってきています。実際苦心して考え出したアイデアが他人に盗まれたり、すでに誰かが特許を申請していたりということが少なくありません。そこでこれらの弊害を避けるため、特許や実用新案、意匠、商標の出願や登録を個人や企業にかわって行い、あるいは権利の侵害とみられるケ一スには異議申し立てを依頼者にかわって行うなど、アイデアの権利を守る専門家が弁理士です。
年々、新製品の開発や技術革新のテンポは高まりを見せ、マスメディアでも特許戦争という言葉が頻繁に聞かれる昨今、各企業はいままで以上に特許権、実用新案権、意匠権、商標権など知的財産権の重要性を認識し、権利の取得と保護を企業戦略の中核として位置づけています。さらに経済の国際化で、国際間の企業競争は激しさを増しており、弁理士の仕事の範囲も国際的な広がりが見られます。弁理士のかかわる業務は全体的に増加の傾向にあるため、前途は明るいといえるでしょう。資格取得後、企業の知的財産部門での勤務や独立開業などの可能性があります。
専門的な知識に加え、複雑で多様な業務をこなす緻密さと根気強さが必要とされます。また、海外との関係も密接な仕事なので、語学を活かしたい人にも最適。弁理士という仕事は専門性が高く、まだ有資格者の中では女性の占める割合は少数です。でも、コツコツと研究熱心にする意欲があれば、実力がものをいう世界ゆえ、これから活躍できる余地は十分あります。
1次は東京、仙台、名古屋、大阪、福岡2次は東京と大阪で行われ、3次は東京のみで実施。会場は年によって異なります。
短期合格を達成したいなら、なによりも産業財産権法全般にかかわる体系的な理解から取り組む必要があります。しっかりした土台がないと、細かい知識を増やしても、合格論文は書けないので、基本書をとことん精読することが重要になります。また、膨大な数の基本問題をこなすためには、合理的でムダのない学習が必要。受験者の多くは特許事務所や企業の勤務と並行して勉強しているのが現状ですが、どんな状況でも最後まで気力を維持させる精神面の強さも大切です。
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