司法試験

申し分のないステータスと収入。弁護士、検察官、裁判官への道

どんな仕事？

裁判官、弁護士、検察官…つまり、司法に関係する職業につくため、必要となる国家試験です。様々な資格試験の中でも最難関と言われ、合格率低い。うち、女性の占める割合は23．5％という狭き門です。…とはいえ、司法の現場は男女の性差もなく、実力がものをいう世界ですから、近年女性の進出が目覚しい職種の一つと言えます。

こんな人に向いている

よく司法試験はただ知識を習得するだけでは合格できないといわれます。具体的な事例を分析した上で問題点を解決する、理解力や分析力が必要とされるのです。暗記が主体の受験勉強とは違い、画一的な方法にとらわれない、柔軟かつ緻密な発想が必要とされます。いかにも難しそうですが、逆に言えば、詰め込み式の受験が苦手だった人にもチャンスはあるということです。裁判官、検事、弁護士、いずれも人を相手にした仕事です。型にはまり過ぎた人よりは、創造力豊かな人のほうがより求められるはずです。

取得までの方法

「法曹3者」になるための登竜門。法曹というのは、司法の機能にたずさわる弁護士、検察官、裁判官を指す。司法試験は国家資格のなかでも最難関の試験。
●弁護士＝訴訟の代理人として出廷し、依碩人の去律上の利益を弁護したり、刑事事件では被告人の弁護人として法廷活動を行う。また法廷外では、法律問題について当事者の相談に応じ、紛争の予防や解決にあたる。
●検察官＝たとえば殺人、強盗、贈収賄など多くの刑事事件について起訴し、法の正当な裁きを要求する。
●裁判官＝裁判を行い判決を下すという非常に高度でデリケートな職務。司法権の独立を守るという観点から、きわめて強い身分保障が認められている。
2010年（平成22）年までは、司法試験改革の移行期間中であったため従来からの司法試験を旧司法試験と呼び、2006（平成18年）から始まった法科大学院修了者を対象とした司法試験を新司法試験と呼んでいたが、旧司法試験が終了したため、現在は新司法試験の名称はなくなり、司法試験になっている。また、2011（平成23）年から始まった司法試験予備試験は、法科大学院を建由しない者にも法曹資格を取得する途を開くために設けられたもので、これに合格した者は、法科大学院修了者同様に司法試験を受験することができる。

受験勉強のコツ

予備校、通信教育、大学内のサークルほか、大学の司法試験受験用の講座など多種多様のサポート機関があります。ただ試験問題は複雑多岐に渡るので、一般的にはやはり最初は専門学校などで基礎を学ぶのが無難と考えられます。独学人も少なくありません。学習のベースになるのは憲法、民法、刑法などの分野別の「基本書」と呼ばれる本です。1度や2度の失敗でくじけない粘り強さも必要です。

収入と将来性

弁護士、検察官、裁判官ともに大切な三権の一つである司法権にたずさわる重要な仕事です。将来性も申し分ありません。収入は裁判官、検事は五十歳前後でおよそ2000万円程度、弁護士の平均年収は約千五百万円といわれています。ただし弁護士は民間の弁護士事務所での見習い期問はかなりの低収入を覚悟しなければいけませんし、独立後もそれなりの経営手腕が必要です。女性弁護士はゆっくりと増えつつありますが、検察官、裁判官はまだ女性の進出が遅い業界。女性の心情をより理解することのできる、女性検察官、司法官の増加が望まれています。