貸金業務取扱主任者

貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言又は指導を行う

受験資格	特に制限はない
試験内容	・法及び関係法令に関すること（28～30問） ①貸金業法、②同施行令、③同施行規則、④出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、⑤利息制限法、⑥貸金業者向けの総合的な監督指針（金融庁）、⑦事務ガイドライン、⑧貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則、⑨紛争解決等業務に関する規則、⑩「苦情処理及び相談対応に関する規則」に関する細則、⑪貸付自粛対応に関する規則(日本貸金業協会) ・貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること（12～14問） ①民事法、②民事手続法、③倒産法、④刑事法・資金需要者等の保護に関すること（4～6問） ①個人情報保護法、②消費者保護法、③経済法、④貸金業法その他関係法令・財務及び会計に関すること（2～4問） ①家計診断、②財務会計全部で５０題、４肢択一式のマークシートで実施されます。
合格率	25～30%
試験時期	例年11月中旬頃
受験料	8500円
問い合わせ先	日本貸金業協会住所：〒108-0074　東京都港区高輪3-19-15　二葉高輪ビル3階 TEL：03-5739-3867 URL：http://www.j-fsa.or.jp/

どんな資格？

平成21年6月18日から、新国家資格試験、主任者資格試験がスタートしました。この試験の開始により、主任者は貸金業者だけでなく誰もが受験できる資格となりました。主任者とは、研修の受講者、及び試験に合格し、登録の完了した者を指します。現行主任者資格は平成22年6月に予定されている業法第4条施行により終了し、国家資格の制度としてスタートします。主任者は貸金業の業務が法令に遵守して適正に行われるよう貸金業者の従業者に対して助言・指導を行います。業者は貸金業務取扱主任者が、適切に助言・指導できるように配慮し、業務に従事する使用人・従業員は主任者が行う助言指導を尊重し、従うことが義務づけられます。

将来性

平成22年6月より、貸金業者は、資格試験に合格し登録した主任者を、営業所または事務所ごとに、業務に従事する者のうち50人に1人以上、配置しなければならなくなります。大手貸金業者になれば、複数の貸金業務取扱主任者を設置しなければなりません。したがって、貸金業者の従業員はもちろん、これから貸金業者に勤務したい方にとっては、就職・転職に有利な資格と言えそうです。

受験地

札幌仙台千葉東京埼玉横浜名古屋金沢大阪　京都　神戸　広島　高松　福岡　熊本沖縄の17箇所。