司法書士

独立もしやすく、高収入が望める堅実で努力家の女性におすすめ

どんな仕事？

法律上の手続きを踏む書類を作成するのが仕事です。登記申請書、供託申請書、裁判所に提出する訴状、答弁書、証拠申立書、仮差押、仮処分申請など多方面の法的書類を当事者の依頼により作成し、提出代理または代行します。おもに裁判所、検察庁、法務局、登記所などに提出されるものですが、これらの書類は手続きも形式も複雑で、素人にはむずかしいのが実情です。一方、個人商店が法人会社に組織変えする傾向もあり、活躍する場も広まってきました。なんといっても法的手続きに使われる書類ですから、需要もある反面、広く深い専門知識が求められます。また、平成16年4月1日に施行された改正司法書士法によって、これまで弁護士に限られていた訴訟代理とその法律相談などの業務を、一定の条件のもと、法務大臣が指定する法人が行う研修を終了して認定を受けた司法書士が行う事ができます。司法書士の試験はかなり難問で、大学の法学部卒業レベルの法律知識、手続きに関する実務知識が必要となります。晴れて合格すれば司法書士の事務所に所属して、実務経験を積んだ後に独立することが可能です。独立開業して、順調に仕事をしていけば、かなりの高収入が期待できるでしょう。

こんな人に向いている

年齢、学歴を問わず受験可能とはいえ、司法書士の仕事の基本はなんといっても法律。学習していくには相当な努力が必要です。また、仕事は書式の作成が中心ですから、ねばり強さと細かい注意力が求められます。実力次第なので女性にも有望な資格でしょう。

受験勉強のコツ

実務経験を積むか、専門学校に通うか、通信教育を受けるか、2本立てで学習するぐらいの意欲が必要です。過去の問題集は、繰り返しやってみて強くなることも大切です。とにかく試験範囲が広いため、範囲をしぼって合理的に勉強することが大切ですが、それにはやはり独学より専門のスクールのノウハウが必要です。

受験地はココ

法務局、または各地方法務局が指定した場所で行われます。

収入と将来性

不動産や会社の登記業務は安定したニーズがあるといえます。一方で、もう1つの仕事である訴訟業務もこれから増えていくと思われます。また、これに付随する相談業務において、女性が力を発揮することは、司法書士をいっそう身近な存在にしていくでしょう。法律が基盤となる仕事のため、実績をつくれば男女差はそれほど感じない職種といえます。法律で認められている司法書士の仕事の範囲には制限があります。ですから、特に独立開業の際には不動産登記に関連する宅建主任者や土地家屋調査士、行政書士などの資格も取っておき、総合的な法律事務を行えるようにしておくとよいでしょう。なお、年収には個人差があります。

活躍の場はココ

資格を取得しても、いきなり開業となると、特定のコネクションでもないと、なかなか難しいのが現状です。ですから、まず司法書士事務所に勤めて実力を磨きながら、将来の取引先となる人脈を広げていくとよいでしょう。