公認会計士

有資格者不足なので取得すれば高収入は間違いなし

受験資格	特に制限はない
試験内容	短等式試験（マークシート式） 1.財務会計論。40問、180分．200点。 2.管理会計論。20問、90分、100点。 3.監査論。20問、90分、100点。 4.企業法。20問、90分、100点。論文式試験／短答式試験合格者及び同試験免除者が対象。必須4科目は次のとおり。 1.会計学（財務会計論、管理会計論〉。300分、300点。 2.監査論120分、100点。 3.企業法120分、100点。 4.租税法120分、100点。選択1科目。経営学、経済学、民法、統計学の中から1つ選択。時間・配点は必須科目と同様。
合格率	5～10％
試験時期	第Ⅰ回短答式試験／毎年12月中旬頃第Ⅱ回短答式試験／毎年5月下旬頃論文式／毎年8月下旬の3日間
試験の免除	定められた資格を認められた場合は、試験の全部又は一部が免除される。（短筈式試験の免除の例） 1.3年以上商学に属する科目の教授もしくは助教授の職にあった者、又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者。 2.3年以上法律学に属する科目の教授もしくは助教授の職にあった者、又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者。 3.司法試験合格者など。（短答式試験科目の一部免除の例） 1.税理士となる資格を有する者、又は税理士試験の試験科目の簿記論及び財務諸表論の2科目の合格者。 2.短答式試験の科目に関連する事務又は業務に従事した期間が通算して7年以上の者など。（論文式試験科目の一部免除の例） 1.手短答式試験の免除の例の1、2、3。 2.3年以上経済学に属する科目の教授もしくは助教授の職にあった者、又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者。 3.不動産鑑定士の試験合格者。 4.税理士となる資格を有する者。
受験料	1万9，500円分収入印紙を願書の所定の欄に貼る。
問い合わせ先	各地方財務局理財課または公認会計士・監査審査会事務局総務試験室ＴＥＬ 03－5251－7295 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/

どんな資格？

公認会計士の主な業務は、企業の財務書類の監査によって報酬を得ること。財務書類の監査とは、会社の状態を株主等に報告するために、会計記録がその会社の経営・財政状態を正しく示していることを証明することであるが、これは公認会計士の独占業務である。公認会計士の資格を取得し、所定の手続きを行なうと税理士資格も得られる。よって企業の節税に関する対策や相談に応じることができる。また、こうした業務と並行して、財務に関する調査、立案、相談、経営コンサルティング、会計指導なども可能である。なお平成18年より、法改正にともない試験制度が大幅に変わり、これまでの1次～3次試験から、試験内容の項目にあるように短答式・論文式の2試験になった。またそれと共に会計士補の資格が廃止されるので注意が必要である。

取得方法

公認会計士になるには、規定の実務経験を積む必要がある。

1.実務補習

日本公認会計士協会によって実施される。補習後は同協会による修了考査を
受け、修了する。

2.業務補助等

公認会計士又は監査法人の業務補助をすること。期間は2年以上と定められている。業務補助等の期間は、公認会計士試験の前後を問わない。以上を経て、公認会計士名簿に登録してはじめて仕事ができるようになる。

こんな人に向いている

公認会計士は、企業の経営状態を数値で判断し、経営的な助言を行う仕事。ですから物事に対する冷静な判断力と洞察力、職務向上への熱心な研究態度や忍耐力が必要とされます。不正を追及する正義感も大切な要素です。企業の決算時期には作業が長時間に及び、しかも限られた期間内に完成させなければなりませんから、ハードなスケジュールに耐える体力も要求されます。

受験勉強のコツ

この試験は、初歩から始めて2次試験に合格するまで、通常2～3年は必要といわれており、その難しさは、司法試験や総合職試験と並ぶ水準です。2次試験に合格するためのいちばんのコツは、なんといっても限られた時間を効率的に使うことです。合格達成までには、最低でも1日に8時間から10時間の学習時間は必要なことを覚悟しておく必要があるでしょう。どちらかというと短期間で集中的にという網羅的な学習方法がよい結果を生むといえそうです。取得までには、何年もかかる長い道のりだということを肝に銘じ、最後まで初志貫徹の意志を持ってがんばって下さい。

活躍の場はココ

取得が困難な分、仕事の領域は広範囲に約束されています。例えば財務諸表の監査証明は、公認会計士だけに認められている独占業務です。監査対象は、企業、学校法人、宗教団体、労働組合など。でも、資格を取ったからといって、すぐ独立するのは難しいでしょう。一般的には監査法人や国際税務事務所などに勤めて監査や税務に関する実務に携わった後、独立する場合が多いようです。また、一般企業内でも会計スペシャリストとしてよい待遇が保証されます。

収入と将来性

公認会計士の資格取得後は選択の幅が広い。まず独開業が可能である。個人差はあるものの、40歳代で数千万円といった年収を得ることも夢ではない。独立しない場合でも、監査法人・、公認会計士事務所に勤務することができる。5～6年で800万円前後の年収は期待できるだろう。もちろん資格をもったまま、一般企業で勤務することも考えられる。資格が職場での仕事を広げてくれるだけでなく、昇進にも影響するはずである。会計士補は公認会計士よりも資格としては弱いが、その資格を生かして待遇のいい会計士事務所へ転職することが可能である。会計士補の年収は、平均するとおよそ450万円ぐらいである。平成17年3月現在、公認会計士の数はわずか1万5500人弱、会計士補は5,700人弱程度しかいない。ところが、将来にわたり企業の国際化、産業構造の変化、規制緩和などの流れからビジネスチャンスは拡大するはずである。当然のことながら各種法人団体は増加し続け、会計監査という専門的知識の需要はさらに増大する傾向にある。現在も将来的にも、極めて有望な資格といえるだろう。

受験地はココ

札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、沖縄の
各都市、ほか公認会計士・監査審査会の指定する場所で行われます。