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国家資格 衛生管理者

安全で健康的な職場環境作りを推進するエキスパート

受験資格 学歴によって一定の実務経験が必要
取得期間と費用 期間/1~3年
費用/問題集、参考書代
試験内容 学科試験のみ
第1種衛生管理者/a.労働衛生(衛生管理体制、作業管理、
健康管理、救急処置など)b.関係法令(労働基準法、労働安全衛生法など)c.労働生理(人体の組織及び機能、疲労及びその予防など)

特例第1種衛生管理者/a.労働衛生(有害業務にかかわるもの
に限る)b.関係法令(同)

第2種衛生管理者/a.労働衛生(有害業務にかかわるものを
除く)b.関係法令(同)c.労働生理
合格率 第2種/60%前後
第1種/50%前後
試験時期 毎月1~3回
受験料 6800円
問い合わせ先 各地安全衛生技術センター

どんな仕事?

従来も、国家試験による衛生管理者や企業内における労働者の安全管理を行う立場の人はいましたが、技術開発や経済環境の変化に伴って制定された国家資格です。常時50人以上の労働者が働く事業所では、必ず衛生管理者を置かなければならないと法律で定められています。衛生管理者の仕事とは、職場環境の調査を行って、作業条件や施設の衛生上の改善をしたり、職場の衛生教育や相談も含まれます。つまり、労働者の健康や職場環境を守る仕事です。また、労働災害の原因の調査や再発防止対策のうち、衛生に関する技術的事項を管理するとともに、負傷、疾病などに関する統計もつくらなければなりません。医師や歯科医師、保健師、薬剤師などは、免許申請することで、この資格を取得することができます。

活躍の場はココ

第1種は、すべての業種で通用する資格です。第2種は、次の業種を除いた職種で働くことができます。(農林畜産水産業・鉱業・建設業・製造業・物品加工業・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・運送業・自動車整備業・機械修理業・医療業・清掃業)また、企業内の総務部や労務部に配属になってから、会社の依頼で取得する場合もあります。

収入と将来性

職場環境の整備の充実が必要な企業において、衛生管理者は、総務・労務部門のスペシャリストとして大活躍できます。待遇面でも資格手当などの形で優遇され、その後の昇進や昇給にも大変有利。また、管理職を目指す場合や、転職・再就職の際にも、有資格者不足に悩む企業に対して有望な資格といえます。さらに、社会保険労務士などの衛生管理者の資格があれば、社会的評価が高まることはもちろん、需要の多い仕事ですから、安定した収入も期待できます。

受験勉強のコツ

自分で問題集や参考書を買って独学する方法が主ですが、各都道府県の労働基準協会連合会などで実施している講習会に参加するのも、資格取得の近道です。

取得までの方法

受験資格は学歴に応じた労働衛生の実務経験年数が必要です。
具体的には、
①大学か高専を卒業後1年以上
②高卒後3年以上
③船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた後1年以上
④大学人学資格検定の合格者、外国で12年の課程の修了者、その他高卒同等以上と認められで、3年以上
⑤高度職業訓練のうち一定のものを修了後1年以上
⑥普通職業訓練のうち一定のものを終了後3年以上
⑦専修訓練課程の養成訓練を終了後4年以上
⑧10年以上の経験者など

試験は筆記のみ。毎月1~3回、各地安全衛生技術センターで行っています。

北海道/TEL 0123-34-1171
東 北/TEL 0223-23-3181
関 東/TEL 0436-75-1141
中 部/TEL 0562-33-1161
近 畿/TEL 0794-38-8481
中四国/TEL 084-954-4661
九 州/TEL 0942-43-3381

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