受験資格 | 学校教育法の規定による短大(短大は卒業した者に限る)や大学 で、法律学・経済学を履習した人または、会計、経理事務などに 3年以上従事した人など |
取得期間と費用 | 期間/2~5年間(1年で合格するケースはまれ) 費用/620000円~ |
試験内容 | a.簿記論 b.財務諸表論 c.所得税法 d.法人税法 e.相続税法 f.消費税法または酒税法 g.国税徴収法 h.事業税または住民税 i.固定資産税 ※5科目に合格すればよいが、そのうちa.b.は必須。c.d,のどちらか1科目は必須。e.~i.は2科目を選択。一度合格した科目は以後の試験で免除。 |
合格率 | 15%~20% |
試験時期 | 例年7~8月 |
受験料 | (受験料目数により異なる) 1科目 3500円 2科目 4500円 3科目 5500円 4科目 6500円 5科目 7500円 |
問い合わせ先 | 国税審議会 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁内 TEL03-3581-4161(代) 国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp |
依頼された企業や個人の税務上の諸業および相談をうける仕事です。事業体の税務に関与するとともに正しい納税を促します。決算書をはじめとする税務書類を作成したり、めまぐるしく改正される税法を正しくフォローしたりと、きめ細かな配慮が必要な仕事です。税務代理については税理士の独占業務となり、合理的で適正な納税や節税には税理士はなくてはならない存在なのです。また、税務代理だけではなく、税務を通して企業の経営のコンサルティングも重要な仕事となっています。
経理関係の仕事はデスクワークが好きで堅実な性格の人に適しています。特に税理士ともなれば他人の帳簿を扱うので、公平で責任感が強いことが要求されます。実力がものをいう世界ですから、企業の中で自分のやる気を満足させたい!という女性や、生涯を通じた職業につきたいと考えている女性に最適の仕事といえるでしょう。
試験は、札幌、仙台、東京、さいたま、川越、名古屋、金沢、大阪、京都、広路、高松、福岡、熊本、那覇の各都市で実施
企業によっては、5科目ある試験のうち1科目でも合格すると報奨金が出る会社もあるほどで、社内の評価が高くなることは確実、経理でも重要なポストにつくことができます。また、みんなが節税に興味のある昨今、独立してがんばれば高収入は約束されているといえます。最近はIT化の影響で事務処理業が減少傾向にあり、代わって経営のコンサルタント的な仕事が増えてようです。
合格するためには、意志を強く持ち、合格への思いを最後まで失わないことが大切。何年かかろうとも確実に合格できる国家試験であることを忘れないで、自分のペースでコツコツと学習を重ねるのがいちばんです。そして、合格実績の高い専門学校への通学、通信を受験することも重要。合格実績の高いところには、よい講師やライバル、さまざまな情報が集まっているので、まずは学校選びが肝心といえます。
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