消費生活アドバイザー

消費者と企業とのパイプ役。生活に密着しているため女性に有利

受験資格	制限はない。ただし、企業等で物品販売、電話応対などを含め、なんらかの形で消費者関連の仕事に1年以上（週2日以上）かかわるなど実務経験者、または協会が実施する実務研修を修了した人に申請により「消費者アドバイザー」の称号を付与
取得期間と費用	期間／約1年費用／約30000円
試験内容	1次／筆記　ａ．消費者間題ｂ．消費者のための行政・法律基礎知識ｃ．消費者のための経済基礎知識　ｄ．生活基礎知識 2次／論文・面接1次試験合格者を対象に実施
合格率	例年20％前後
試験時期	1次／例年10月初旬 2次／例年11月下旬
受験料	15,660円（称号付与申請手数料 10,800円が必要になります。）
問い合わせ先	一般財団法人　日本産業協会　03-3256-7731 http://www.nissankyo.or.jp/ ※試験は、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡で実施

どんな仕事？

主に消費者と企業とのパイプ役として、消費者からの商品内容や使用方法などの相談や苦情を受けたり、消費者の希望を把握して商品・サービスに関する品質管理・テストなどをします。ですから、消費者の意見を新商品開発のために反映させる役割も担います。また、パンフレットを作成したり、商品取扱説明書などのチェックをするなど、消費者啓発活動も行います。そのために、市場調査なども大事な仕事の1つです。

活躍の場はココ

企業の消費者対応窓口、商品開発部門や広報、自治体・行政機関の相談窓口などで消費者の相談から、動向調査・分析、商品テスト、販売促進・広報活動などを中心に幅広く活躍しています。

こんな人に向いている

この資格は、法律や経済なども含む、かなり広い知識を必要とします。ですから、商品・サービス業・暮らしにかかわる諸問題に興味がある人ならうってつけ。また、商品を改善・改革したいという意欲を持っている人にも。さらに、消費者の話を開くことが基本ですから、根気があって、人間関係をうまく構築できる人に向いています。

収入と将来性

消費者に配慮を惜しまない優良な企業の増加が求められています。そのため、有資格者は貴重な存在。また、常勤だけでなく、週2～3日ぐらいのパートタイマーでも働けるため、主婦に人気の資格でもあります。企業側も、消費者代表である女性の進出を歓迎していますので、女性のニーズはますます高まっていきそうです。また、消費生活コンサルタントや消費生活専門相談員の資格も取得すれば、さらに就職に有利。

取得までの方法

受験対策としては、日ごろからＴＶや新聞・雑誌などを細かくチェックして、過去に出た問題を分析すること。産業能率大学（ＴＥＬ03－3704－1111）では、通信教育（1年問）を実施しています。前年度に第1次試験をパスした人は、第1次試験が免除されます。資格取得後は（財）日本産業協会に寄せられる雇用情報から就職することもできます。また、合格しても実務経験（物品販売業など消費者対応部門で1年以上、週2日以上）のない人は「消費生活アドバイザー」の称号が与えられません。この場合、毎年2、3月に実施される3～4日間の実務研修を修了することになります。