総合職試験

中央官庁の高級官僚はここから生まれる

概要	事務、技術、研究の各分野での中核的存在として、高度の専門的知識と広い視野に立つ識見が求められる。
受験資格	（院卒者試験） 30歳未満の者で次に掲げる者 ①大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了した者及び試験の実施年度の3月までに大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了する見込みの者 ②人事院が①に掲げる者と同等の資格があると認める者 ③「法務」区分については、①又は②のほか、新司法試験の合格者（注）年齢は、各試験の実施年度の4月1日におけるものとする。また、以下の者は受験することができません。 ①日本の国籍を有しない者 ②国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者。 1.成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。） 2.懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者。 3.懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者。 4.前3号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の規定により官職に就く能力を有しない者。 ※日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができません。（大卒程度試験） 1. 21歳以上30歳未満の者 2. 21歳未満の者で次に掲げるもの ①大学を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに大学を卒業する見込みの者 ②人事院が①に掲げる者と同等の資格があると認める者 ③「教養」区分については、20歳の者も受験可（注）年齢は、各試験の実施年度の4月1日におけるものとする。また、以下の者は受験することができません。 ①日本の国籍を有しない者 ②国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者。 1.成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。） 2.懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者。 3.懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者。 4.前3号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の規定により官職に就く能力を有しない者。 ※日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができません。
内容	試験区分行政、法律、経済、人間科学Ⅰ（心理系）、人間科学Ⅱ（教育・福祉・社会系）、理工Ⅰ（一般工学系）、理工Ⅱ（数理科学系）、理工Ⅲ（物理・地球科学系）、理工Ⅳ（化学・生物・薬学系）、農学Ⅰ（農業化学系）、農業Ⅱ（農業工学系）農学Ⅲ（森林・自然環境系）、農学Ⅳ（水産系）の13区分の試験が行われる。受験者は希望の一区分を選ぶ。
日程	（院卒者試験） 1次試験・・・・4月下旬頃 2次試験(筆記試験)・・・・5月下旬頃 2次試験(人物試験)・・・・5月下旬～6月中旬頃の指定された日（大卒程度試験） 1次試験・・・・5月下旬頃 2次試験(筆記試験)・・・・5月下旬頃 2次試験(人物試験)・・・・5月下旬～6月中旬頃の指定された日
実施場所	1次試験札幌、盛岡、仙台、秋田、新潟、金沢、長野、千葉、東京、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、松江、広島、高松、松山、福岡、北九州、熊本、鹿児島、那覇 2次試験札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇
その他情報	受験手続　所定の申込書を直接または配達記録郵便で下記問合せ先へ提出。写真は1次試験当日提出。
合格率	（院卒者試験）法務区分：44.8％、その他区分計：17.9％（大卒程度試験）教養区分：6.4％、その他区分計：7.6％
問合せ先	人事院の各地方事務局（所）。 http://www.jinji.go.jp/
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どんな資格？

総合職試験（院卒者試験）とは、2012年度から現行の国家公務員Ⅰ種に変る試験として導入される新試験です。政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行なわれます。大学院卒業者は「院卒者試験）、「大卒程度試験」のどちらも受験可能ですが、受験日が同一のため、どちらかを選択し受験することになります。法務区分は、新司法試験合格者を対象とした試験区分となります。

取得までの方法

中央官庁で政策の企画立案、法律や諸制度の改正、事業予算の獲得、国会対応(大臣の答弁資料作成など)といった重要な国家行政を行う。普通の公務員と違い猛烈に忙しい部署が多い。

収入と将来性

中央官庁や国の出先機関。将来性についても問題なし。