一般職試験(高卒・社会人)

安定した身分、待遇改善で将来有望

概要	各省庁の初級係員として一般の事務および調査、研究または技術的業務に従事する。採用官署は主に地方出先機関で、行政の現場に長く携わり、その仕事に精通する。国政の縁の下の力持ちとして、地味ながらじっくりと仕事に打ち込める人にはふさわしいといえる。安定職種として根強い人気。試験区分行政事務、税務、電気・情報、機械、土木、建築、農業、農業土木、林業に区分され、1区分だけ申込む。農業系区分以外は地域試験として実施。
取得方法	採用試験合格。「行政事務、税務」＝1次（教養、適性＜択一＞、作文）＋2次（人物＜面接＞、身体検査＜税務のみ＞）。その他の区分〉＝1次（教養、専門＜択一＞）＋2次（人物＜面接＞）。
受験資格	【高卒者試験】 1.試験年度の4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者及び試験年度の3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者 2.人事院が1.に掲げる者に準ずると認める者 ※「準ずると認める者」として、高等学校に相当する教育機関の修了者のほか、試験年度の4月1日において義務教育を終了（中学を卒業）した日から起算して2年以上5年未満の者も含めるものとする。【社会人試験】 1. 40歳未満の者（高卒者試験の受験資格の1.) の期間を経過した者 2.人事院がこれらの者に準ずると認める者に限る。また、以下の者は受験することができません。 ①日本の国籍を有しない者 ②国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者。 1.成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。） 2.懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者。 3.懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者。 4.前3号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の規定により官職に就く能力を有しない者。 ※日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができません。
日程	試験日 1次＝9月上旬頃、2次＝10月中旬～下旬の指定された日
実施場所	試験地全国主要都市96カ所（志望の勤務地により異なる）。
その他情報	受験手続所定申込書を各地申込先（勤務地により異なる。ただし行政事務および郵便事務Ａ・Ｂの区分はどこでも受験できる）へ持参または配達記録郵便で郵送すること。
合格率	高卒者試験：15.2％、社会人試験：1.4％
問合せ先	北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四匡・九州・沖縄の人事院各事務局（所）。 http://www.jinji.go.jp/
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どんな仕事？

国家公務員の初級職員として、各官庁において、それぞれの職種に応じ、行政事務または技術的業務などに従事します。職場としては、いわゆる本省庁と地方にあるその出先機関などがあります。

取得までの方法

国家公務員採用一般職(高卒)試験の試験区分は、行政事務、税務、電気・情報、機械、土木、建築、農業、農業土木、林業です。受験資格は年齢制限のみで、17歳以上21歳未満（税務は20歳未満、郵政事務Ａ・Ｂは25歳末満）です。
第1次試験と第2次試験とがあり、第1次試験では教養試験、適性試験（行政事務、税務のみ）、作文試験（行政事務、税務のみ）、専門試験（技術系職種のみ）が行われ、第2次試験で人物試験および身体検査などが行われます。なお、郵政事務Ａ・Ｂ区分の試験は平成15年度で廃止になり、郵政公社一般職として公社独自で採用試験が行われています。平成19年、国家公務員3種の採用の１割程度を「フリーター枠」とする検討を始めた。高校卒業程度を対象とした3種の受験資格は17歳以上21歳未満だが、30代前半を中心としたフリーターを別枠で優先採用することを目指す。しかし、公務員人気を反映して大卒者の受験が増えており、年々難しくなっているのが現状。

収入と将来性

仕事は年々拡大し、将来的にも有望である。採用当初の給与は、行政職員の場合で14万100円。このほかに諸手当として、扶養、住居（最高2万7,000円）、通勤（最高5万5,000円）、期末・勤勉（1年間に俸給などの約4,45か月分）等がある（平成22年度）。