国会議員政策担当秘書

行政や政治経済の高度な知識が必要

概要	国会議員の政策立案・立法活動等をより専門的な立場から補佐するための研究調査、資料の収集分析ならびに作成等に当たる特別職の国家公務員。平成5年の国会法の改正により新しく作られた。
取得方法	資格試験合格あるいは選考採用審査認定合格。選考採用審査認定の場合議員が申請をする。各議院の審査認定委員会は、申請された者が政策担当秘書としてふさわしいかどうかの審査認定を行い、ふさわしいと認定された場合は認定者登録簿に登録される。審査認定は原則として毎年1回実施される。採用方法衆議院議員または参議院議員が、本試験合格者が登録される国会議員政策担当秘書資格試験合格者登録簿から採用する。この試験はあくまでも資格試験であり、合格により採用が担保されるわけではなく、採用・解職については国会議員が決定することになるので、その旨十分留意すること。採用期日は平成17年9月12日以降随時（平成17年度）。
受験資格	資格試験受験の場合 65歳未満の者で、大卒（見込）以上、あるいは資格試験委員会がこれらの者と同等以上の学力があると認めるで、日本国籍を有する者。その他、政策担当秘書資格試験等実施規程第7条による。選考採用審査認定の場合以下のいずれかの要件に該当する者。 ①高度な試験（司法試験、公認会計士試験、国家公務員採用Ⅰ種試験、外務公務員採用Ⅰ種試験等）に合格している者。 ②博士号取得者。 ③公務員または会社、労働組合、その他の団体の職員としての在職期間が通算して10年以上で、かつ、専門分野における業績が顕著であると客観的に認められる著書等を有する者。 ④一定期間以上の公設秘書歴等がある者で、かつ、各議院が実施する政策担当秘書研修を受講し、その修了証書の交付を受けた者。資格試験受験の場合（国会公務員採用験程度）＜1次試験＞・多枝選択式（教養問題）　40問国会議員の政策担当秘書に相応した高度で幅広い内容を有する多枝選択式試験。（社会科学、人文科学、自然科学、時事、文章理解、判断・数的推理、資料解釈）・論文式（総合問題）3問のうち1問は必須、残りの2問中1問を選択。国会議員の政策担当秘書として必要な高度な企画力・分析力・構成力等を見る総合的な論文式試験。＜第2試験＞（第1次試験合格者のみ）・口述式。
日程	試験日 1次＝7月上旬、2次＝8月下旬。受付期間5月初旬～5月下旬。
実施場所	試験地 1次＝東京大学（本郷校舎）、2次＝衆議院または参議院。
その他情報	受験手続所定の申込書に必要事項を記入の上、配達記録郵便で下記問合せ先へ郵送。 2次試験では、大学の卒業（見込）証明書および戸籍抄本が必要。
合格率	5～8%
問合せ先	衆議院事務局庶務部議員課（〒100-0014東京都千代田区永田町1-7-1 ℡03-3581-5165）　または参議院事務局庶務部議員課（〒100-0014東京都千代田区永田町1-7-1℡ 03-5521-7485） http://www.sangiin.go.jp/

どんな仕事？

国会議員公設秘書は議員の個人的なつながりで採用されることがほとんどでした。政策担当秘書は、これとは別に、議員の政策立案能力や立法調査能力を高めるという趣旨でつくられたものです。政策担当秘書は、国会議員が政策の立案をしたり立法活動をしたりすることを、よリ専門的な立場から補佐する研究調査や、資料の収集・分析・作成などの仕事を行います。

取得までの方法

政策担当秘書資格試験に合格すると、合格者登録簿に登録されます。そして、各国会議員が登録簿の中から適任者を採用するということになります。資格試験に合格したからといって必ずしも採用されるわけではありません。
受験資格は、4年制大学卒業以上です。1次試験は、多肢選択式（教養問題と論文式（総合問題）で、出題レベルとしては、総合職試験とほぼ同程度のものです。
2次試験は口述試験で、志望動機や、最近の政治、程済問題について、あるいは自分の得意な学科などについて質問され、意見を求められます。試験は毎年1回行われます。
※なお、政策担当秘書に採用されるには、この資格試験以外に、選考採用の審査認定を受ける方法もあります。