職業訓練指導員

法定職業訓練を担当することが職務

概要	公共職業能力開発施設および民間の職業訓練施設などにおいて職業訓練を担当する者のうち、普通職業訓練を担当する者は職業訓練指導員免許を受けなければならない。
取得方法	①修了（職業能力開発総合大学校で必要な課程）、②試験合格（職業訓練指導員試験）、③前記①（Ｂと同等以上の能力があると認められる者。
受験資格	①技能検定試験に合格した者、②一定の実務経験を有する者、③前記①②に掲げる者と同等以上の能力があると認められる者。なお、成年被後見人または被保佐人、禁錮以上の刑に処せられた者、指導員免許の取消しを受け当該取消しの日から2年を経過しない者は受験できない。
内容	試験科目試験は免許職種（平成17年10月1日現在123職種）ごとに実技試験および学科試験（指導方法、関連学科）について行われるが、代表的な職種に次のようなものがある。機械科、電気科、メカトロニクス科、建築科、自動車整備科、洋裁科、広告美術科など。なお、取得している資格、免許などの種類により実技・学科試験免除の特典がある。
日程	試験日公示によって都道府県ごとに示される。受付期間公示によって都道府県ごとに示される。
実施場所	そのつど公示によって都道府県ごとに示される。
費用	受験手数料学科3100円、実技1万5800円（平成28年現在）
問合せ先	各都道府県労働主管部職業能力開発主管課乗京都産業労働局雇用就業部能力開発課　 ℡03-5320-4717

どんな仕事？

国や都道府県などの公共職業能力開発施設や事業主が職業訓練を行うための認定職業訓練施設で訓練生の指導にあたる人をいいます。これらの施設で指導するためには、職業訓練指導員免許を受けなければなりません。指導員は取得している免許職種について指導、訓練にあたりますが、女性に向いていると思われる職業には次のようなものがあります。
情報処理、染色、ニット、和裁、洋裁、縫製、レザー加工、パン・菓子、広告美術、電話交換、事務、観光ビジネス、美容、フラワー装飾、介護サービスなど。職業能力開発促進法によって、都道府県知事から免許証の交付を受ける要件は次のとおりです。
〈職業訓練指導員の資格〉
①職業能力開発大学校の長期指導員訓練課程（4年）または専門課程（1年）を修了した者。
②都道府県知事が実施する職業訓練指導員試験に合格した者。
③その他…（ｲ）職業能力開発促進法による1級の技能士で、厚生労働大臣指定の講習を修了した者。
（ﾛ）免許職種に関する学科を修めた者で、工業、工業実習、農業、農業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、家庭または家庭実習の教科の高等学校教諭免許状を有する者。
②の職業訓練指導員試験は、技能検定合格者や一定の実務程験のある人を対象にしたものです。職種ごとに実技・学科試験が行われます。試巌期日等は地域によって異なります。