家庭裁判所調査官補（人間科学区分）

家庭の事件や少年事件の調査にあたる

概要	心理学、社会学、社会福祉学、教育学などの専門知識や法律知識を活用して、家庭に関する事件の審判・調停に必要な調査や罪を犯しまたは将来罪を犯すおそれのある少年の行状、経歴、素質、環境等についての調査を行う。
取得方法	採用試験合格。1次（択一・記述）＋2次（論文・口述）。
受験資格	【院卒者試験】 1.受験年の4月1日において30歳未満の者で、大学院修士課程または専門職大学院。専門職学位課程を修了した者および平成25年3月までにこれらを修了(見込み)の者。 2.最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者。【大卒程度試験】 1.受験年の4月1日において21歳以上30歳未満の者あるいは受験年の4月1日において21歳未満で平成25年3月までに大学卒（見込み）の者 2.最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者。 ※この試験を受けられない者（1）日本の国籍を有しない者（2）国家公務員法第３８条の規定に該当する者・成年被後見人又は被保佐人・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者・人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
内容	試験種目試験科目1次＝教養（択一式）および専門（記述式）。専門は、心理学、社会学、社会福祉学、教育学のうち1科目を選択か、それら4科目のうち1科目と法律学（憲法、民法、刑法）。 2次＝教養、専門（論文式）および口述（個別面接）。専門は、臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、老人福祉論、教育方法学、教育心理学、教育社会学、民法、刑法のうち・2科目（ただし、児童福祉論と老人福祉論は同時に選択できない）。
日程	1次試験・・・・6月上旬頃 2次試験（筆記）・・・・6月中旬頃 2次試験（人物試験）・・・・6月下旬頃の指定された日
実施場所	試験地札幌、仙台、東京、大阪、名古屋、広島、高松、福岡、那覇。
その他情報	受験手続所定申込書を受験希望地にある家庭裁判所に郵送。
合格率	総合職／院卒者（人間科学区分）：15.7％、総合職／大卒程度（人間科学区分）：9.8％
問合せ先	最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係、各高等裁判所事務局、各家庭裁判所事務局。 http://www.courts.go.jp/

どんな仕事？

家庭裁判所が扱う家庭内の紛争や少年の非行について、その問題点を調査し、整理、分析した後、裁判官に報告し、調停事件や審半事件の適切妥当な処理のため意見を述べるのがおもな仕事です。そのため心理学、社会学、教育学、法学などの専門的知識と応用が求められます。家庭裁判所は離婚や親族間の紛争などを担当する家事部と、少年非行を担当する少年部に分かれていますが、家庭内紛争の解決や少年非行が再び起こらないようにするための指針を探るため、当事者の生い立ち、心身状況、家族関係、家庭環境などを調査し、調停や審判にも出席して意見を述べたりします。

取得までの方法

裁判所職員（家庭裁判所調査官補）用Ⅰ種試験に合格することが必要です。受験資格は21歳以上30歳未満。試験内容は大学卒業レベルで出題されます。第1次試験は、教養試験（択一式）と専門試験（記述式）が行われ、第2次試験では教養試験（論文式）・専門試験（論文式）・口述試験（個別面接）が行われます。例年の試験日程は、申込受付4月上旬～中旬、第1次試験5月中旬、第2次試験6月中旬～下旬くらいです。