女性のための資格ナビ >公務員の資格 >裁判所事務官 一般・総合職試験

国家資格 裁判所事務官 一般・総合職試験

各裁判所で一般事務・裁判事務を担当

受験資格

【院卒者試験】
1.受験年の4月1日において30歳未満の者で、大学院修士課程または専門職大学院専門職学位課程を修了した者および平成25年3月までにこれらを修了(見込み)の者。
2.最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者。

【大卒程度試験】
1.受験年の4月1日において21歳以上30歳未満の者あるいは受験年の4月1日において21歳未満で平成25年3月までに大学卒(見込み)の者
2.最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者。

内容

【総合職試験/院卒者試験】
・1次試験

▼基礎能力試験(多肢選択式/30題:2時間20分)
1.知能分野(27題)
①文章理解、②課題処理、③数的推理、④資料解釈
2.知識分野(3題※1)

▼専門試験(多肢選択式:30題)
1.必須問題
①憲法、②民法
2.選択問題(以下の2科目から1科目を選択)
①刑法、②経済理論

・2次試験

▼政策論文試験(記述式/1題)
▼論文試験(小論文※2)
▼専門試験(記述式/4題)

1.必須問題
①憲法、②民法、③刑法
2.選択問題(以下の2科目から1科目を選択)
①民法、②刑訴法

▼人物試験(個別面接)

・3次試験

▼人物試験(集団討論及び個別面接)

【総合職試験/大卒程度試験】
・1次試験

▼基礎能力試験(多肢選択式:40題:3時間)
1.知能分野(27題)
①文章理解、②判断推理、③数的推理、④資料解釈
2.知識分野(13題)
①自然・人文・社会(時事を含む)

▼専門試験(多肢選択式:30題)
1.必須問題
①憲法、②民法
2.選択問題(以下の2科目から1科目を選択)
①刑法、②経済理論

・2次試験

▼政策論文試験(記述式/1題)
▼論文試験(小論文※2)
▼専門試験(記述式/4題)

①憲法、②民法、③刑法

▼人物試験(個別面接)

・3次試験

▼人物試験(集団討論及び個別面接)

【一般職試験/大卒程度試験】
・1次試験

▼基礎能力試験(多肢選択式:40題:3時間)
1.知能分野(27題)
①文章理解、②判断推理、③数的推理、④資料解釈
2.知識分野(13題)
①自然・人文・社会(時事を含む)

▼専門試験(多肢選択式:30題)
1.必須問題
①憲法、②民法
2.選択問題(以下の2科目から1科目を選択)
①刑法、②経済理論

・2次試験

▼論文試験(小論文)
▼専門試験(記述式/1題)

①憲法

▼人物試験(個別面接)

日程

・総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)
一次試験・・・・6月上旬頃
二次試験(筆記試験)・・・・6月下旬頃
二次試験(人物試験)・・・・6月下旬~7月上旬頃の指定された日
三次試験・・・・7月下旬頃の指定された日

・一般職試験(大卒程度試験)
一次試験・・・・6月中旬頃
二次試験・・・・6月下旬~7月中旬頃の指定された日

実施場所

【総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)】
●1次、2次(筆記)試験
東京、横浜、さいたま、千葉、静岡、新潟、大阪、京都、神戸、名古屋、金沢、広島、山口、岡山、松江、福岡、熊本、鹿児島、那覇、仙台、福島、盛岡、札幌、釧路、高松、松山
●2次(人物)試験・・・・東京 大阪 名古屋、広島 福岡 仙台、札幌、高松
●3次(人物)試験・・・・東京

【一般試験(大卒程度試験)】
●1次(筆記)試験・・・・
東京、横浜、さいたま、千葉、静岡、新潟、大阪、京都、神戸、名古屋、金沢、広島、山口、岡山、松江、福岡、熊本、鹿児島、那覇、仙台、福島、盛岡、札幌、釧路、高松、松山

●二次試験・・・・全国26箇所の主要都市

その他情報 受験手続
所定申込書を受験希望地にある地方裁判所に郵送。
合格率 総合職/院卒者(法律・経済区分):2.8%、
総合職/大卒程度(法律・経済区分):1.0%
問合せ先 最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係(〒102-8651
東京都千代田区隼町4-2 ℡ 03-3264-8111・内線3322)または
各高等裁判所事務局、各地方裁判所事務局。
http://www.courts.go.jp/

どんな仕事?

最高裁判所をはじめとする各裁判所で、専門的知識と識見をもって裁判所の一般事務を行うのが仕事で、将来は、裁判所の幹部職員となるべき職種です。合格者はⅠ種採用候補者名簿に得点順に記載され、志望裁判所、成績などを考慮して欠員補充を必要とする裁判所に採用されます。仕事は、裁判部門に配置されて裁判所書記官の下で裁判事務を行うことになります。また司法行政部門である事務局で総務、人事、会計などおもに一般事務に従事することもあります。

収入と将来性

初任給21万3,816円(平成22年度現在。東京都特別区内に勤務した場合)。その他、期末・勤勉、通勤、住居、扶養等の諸手当がある。能力に応じて、将来は裁判所の幹部職員に昇進できる。

売れ筋参考書