一般職試験（大卒程度）

各省庁の中級係員として行政の第一線で働き、または研究所
などで高度な研究の補助員などとして活躍する。
試験区分 行政、物理、電気・電子・情報、機械、土木、建築、化学、資源工学、農学、農業土木、林学の12区分。なお、行政については地域試験（9地域）として実施される。

1. 21歳以上30歳未満の者
2. 21歳未満の者で次に掲げるもの
①大学を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
②短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
注）年齢は、各試験の実施年度の4月1日におけるものとする。

また、以下の者は受験することができません。
①日本の国籍を有しない者
②国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者。
1.成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。）
2.懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者。
3.懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者。
4.前3号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の規定により官職に就く能力を有しない者。
※日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができません。